業務内容のご案内

面倒な普通・軽自動車の保管場所証明書の申請、届出を代行します。現地調査、書類作成、受取、書類発送のフルサポート４，０００円（税込み）です（証紙代、レターパックは実費請求）。
※車庫飛ばし、偽装車庫などの申請は絶対にお断りします。
　このような行為は、厳しく処分されますので、ご注意ください。

また、子どもに車を譲りたい、個人間で売買する場合は、運輸支局での名義変更が必要です。普通車の場合、4,000円から承ります。なお、ナンバープレートが変更になる場合は、お客様が運輸支局に持ち込んでいただく必要があります。

私自身も60歳を超え、”終活”を考える年齢でありますが、多くの方は抵抗のある言葉だと思います。しかし、愛する家族が”争続”にならないためには、避けて通れない問題です。生前に遺言書さえ用意しておけば解決できる問題もあります。どのような”終活”がお客様にとって必要か、また相続税などの節税対策についてもご相談ください。不動産の保有状況や遺産相続で争いが予想される場合など、弁護士、司法書士、税理士などへ依頼することが適切な場合があります。
当事務所で対応できない場合は、他の専門家をご紹介します。最初の相談は無料なので、お気軽にお電話ください。　　　　　　　　　　

建設業を始めるには、軽微な工事を除き、建設業の許可が必要です。許可を受けるメリットは、軽微な工事以外の工事を受注できるようになり、売り上げアップにつながる、社会的な信用が高まるといったことが考えられます。ただし、県知事許可であっても、営業所の形態、管理責任者（経営）・専任技術者の資格要件などハードルが高く、必ずしも許可が得られるとは限りません。最終的に許可が得られなければ、報酬はいただきませんので、お気軽にご相談ください。できる限り御要望に添えるように、行政機関との交渉に努めます。

また、飲食店やコンビニ経営などには、保健所や警察署の許可が必要となりますので、早急に許可が得られるようフルサポートいたします。