建設業許可申請

　建設業法第３条によると、建設業を営もうとする者は、「軽微な建設工事」を除いてすべて許可の対象となり、建設業の種類ごと（２９種類）に、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。建設工事とは、同法２条で、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負うこととされています。（許可を受けなくてもできる軽微な工事とは、一件の請負代金が５００万円未満の工事、又は建築一式工事で１）一件の請負代金が１，５００万円未満　２）請負代金に関わらず、木造住宅で延べ床面積１５０㎡未満の工事　とされています。）
　行政書士の主要業務の中でも、この建設業許可の相談件数は特に多い分野となっており、大勢の個人事業主・中小企業経営者から相談を受けるが、必ずしも許可が得られるとは限りません。特に私のような新米の行政書士にとっては、日ごろの勉強と情報収集等が欠かせません。許可要件立証の範囲、多くの立証書類の提出が求められます。また、一旦許可を得ても、定期的に決算資料や人的要因の維持確保が必要です。条件が満たされなければ、許可を取り消されることになります。
　これから建設業の許可申請を検討されている皆様にとって、特に大事な部分を整理するとともに、すぐに許可が難しい事業主様も、４，５年先を予定して、是非、許可申請を得られることを期待しております。

許可に必要な条件（人的条件）

経営業務管理責任者が主たる事務所（本社）に常勤

　法人の場合は、取締役又は執行役員（株式会社）、業務執行社員（合同会社）、理事（組合）で、個人事業主の場合は、代表か支配人のうち、最低限１名が常勤でなければなりません。また、経験年数も、過去５年以上（許可業種の場合）、６年以上（許可業種以外）必要で、保有資格では代用できません。経営業務管理責任者に準じる地位の者でも許可を受けることができますが、その場合、経営経験については各都道府県で取り扱いが異なりますので、申請前に行政機関への相談が必要です。（ただし、経験してきたものとは別の工事種類の経営業務の管理責任者にはなれません）

営業所に専任の技術者がいること

①取得したい建設業の許可業種に見合った資格を有する者がいること
②取得したい建設業の許可業種に関し、１０年以上の技術上の経験を有する者がいること
③取得したい建設業の許可業種に関し、学歴と技術上の経験を有する者がいること（大学や高等専門学校の指定学科卒業であれば実務経験３年、高等学校の指定学科卒業であれば実務経験５年）
❉実務経験で２業種以上申請する場合は、１業種ごとに１０年以上の経験が必要です。２業種を申請する場合は20年
❉立証証明書として、許可会社の社会保険加入期間証明で可能のケースがあります。

配置技術者（主任技術者・監理技術者）の配置義務

　建設業法では、建設工事の施工の技術上の管理を行う配置技術者（主任技術者・監理技術者）を建設工事の現場に置くことを求めています。したがって、営業所の専任技術者は原則として配置技術者にはなれません。ただし、技術者を何人も雇用する余裕のない業者もいます。例外として、次の4つの条件をクリアできれば、兼務できるとして、人手が足りない会社では運用されています。①当該営業所で契約された工事　②工事現場と営業所が近接（5㎞、10㎞の解釈の違いがあるので注意）　③常時営業所と連絡を取り得る　④専任性を要しない工事現場（例：請負金額3500万円以上で、下請け業者であれば個人住宅、元請け業者であれば下請けへの発注工事総額4000万円未満の個人住宅）

料金表

ここでは弊社サービスの料金についてご案内いたします。
ただし、許可が得られなかった場合は、報酬はいただきません。

建設業許可申請（個人・新規・知事）	１００，０００円

建設業許可（個人・更新・知事）	５０，０００円

建設業許可（業種追加）	８０，０００円

建設業許可（法人・新規・大臣）	１５０，０００円
建設業許可（法人・更新・大臣）	８０，０００円
建設業許可（変更・技術者）	２０，０００円
建設業許可（変更・役員・その他）	１０，０００円