お役立ち情報

 ①車庫証明　　　　　4,000円（記入作成含む）
 ②名義変更　　　　　4,000円（記入作成含む）
 ③中古新規登録　　　4,000円
 ④希望ナンバー申請　1,000円
 ⑤出張封印　　　　　4,000円～
 ⑥黒ナンバー取得　 10,000円
 ⑦車検証・ナンバー再発行　2,000円　

 平成30年7月、改正相続法が成立し交付されました。相続の問題はいつかは考えないといけないが、できれば考えたくないというのが本当のところではないでしょうか。しかし、相続のことを知らないと配偶者や子どもに迷惑をかけたり、相続税や贈与税でトラブルになることがあります。今後順次施行されていく民法の改正内容と施行時期は下記のとおりです。
【平成31年1月13日施行】
・従来はすべて手書きで大変でしたが、財産目録に限ってパソコンで作成したり通帳
　のコピーで可能になりました。
【令和元年7月１日施行】
・遺産分割協議が終わる前でも、個人の預貯金を上限150万円の範囲で下せるように
　なりました。葬儀費用などの心配がなくなりました。
・義父母の介護をした長男の妻など、法定相続人でなくても相続人に金銭の要求が
　できるようになりました。介護状況などを書いた記録を残すことが必要です。
・不動産の共有などを避けるために、最低限の取り分を受け取れない相続人は、
　侵害額を相続人に対して金銭で要求できるようになりました。
・相続人に生前贈与した財産は、相続開始前10年分に限って遺留分算定の対象に含め
　ます。
・婚姻期間20年以上の夫婦間で贈与した場合、遺産の対象から除外し、配偶者が財産
　の取り分を増やせます。

　行政書士のメイン業務は、許認可業務をはじめとする行政手続です。しかし、関与する仕事として建設業が上位を占める一方、顧客と役所とのトラブルが多く、必ずしも許可が得られるとは限りません。（許可が得られない場合は、報酬を請求しないケースが多数）　以下に、特に配慮が必要な項目を整理してみました。
 

①一般建設業と特定建設業の区分は、元請と下請の請負金額によります。発注者から元請が受注する金額で決まるものではありません。
②営業所の設置によって、知事許可と大臣許可に分かれますが、営業所とは登記簿上の支店ではなく、実質的に活動をする営業所のことです。
③また、営業所には資格・実務経験を有する専任の技術者が配置されていること
④専任技術者の実務経験を立証する場合の年数計算は、管轄の都道府県に確認すること
⑤特定建設業の場合、専任技術者の要件、財産要件が毎年維持されているか確認が必要、更新が不許可になることがある。
⑥各都道府県の［建設業許可の手引書」を確認すること
⑦その他
以上のような多数のハードルを解決して許可を得ることが、行政書士としての腕の見せ所です。　

　平成31年3月18日、最高裁判所が、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考えを示しました。認知症などで判断能力が十分でない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、これまで後見人になった家族の不正行為を背景に、親族が後見人に選ばれる割合は減少し、弁護士や司法書士などの専門職からの選任が増えています。後見人の選任は家庭裁判所の職権で行われており、今後、親族から選任される傾向が増えることが予想されます。
　また、本人の財産から後見人に支払われる報酬額について、業務量や難易度に応じた金額とするよう、全国の家庭裁判所に促す通知を出しました。現状は財産額に応じた報酬となっていることから批判があることを踏まえて、見直しを目指していくものと思われます。　

※普通車の場合
①車検証の原本（旧所有者）
②譲渡証明書（旧所有者の実印を押印）
③印鑑証明書（旧所有者のもの：発行から３月以内）
　印鑑証明書（新所有者のもの：同上）
④委任状（旧所有者と新所有者の実印を押印）
⑤保管場所証明書（新使用者）
⑥旧ナンバープレート
⑦自動車検査証記入申請書（専用２号）陸運支局で無料配布
※軽自動車の場合
①車検証の原本
②自動車検査証記入申請書（OCR)軽専用１号
③申請依頼書（新使用者と新所有者の認印、旧所有者の認印を押印）
④新使用者の住民票の写し（３月以内、マイナンバーなし）又は印鑑証明書
⑤現在のナンバープレート２枚と新ナンバープレート代金（約１６００円）

※普通車の場合
①登記識別情報通知書又は一時抹消登録証明書
②譲渡証明書（旧所有者の実印）
③使用者の車庫証明
④印鑑証明書と委任状（旧所有者のもの：発行から３月以内）
⑤印鑑証明書と委任状（新所有者のもの：発効から３月以内）
⑥使用者の住民票または印鑑証明
⑦自賠責保険証
※以下は、陸運局支局で無料配布
❶手数料納付書❷自動車税申告書❸申請書❹保安基準適合証又は予備検査証
❺重量税納付書

※軽自動車の場合
①申請書（軽専用１号）
②重量税納付書（６，６００円）
③自賠責保険証
④自動車車検証返納証明書、確認書
⑤予備検査証、自動車検査票、保安基準適合証など
⑥使用者の住民票
⑦軽自動車税申告書（緑）
⑧申請依頼書（新旧使用者）
 

※自動車税（普通自動車）
❶令和元年１０月以降の自家用の新車登録に限り減税。
❷最大で、年間４，５００円の減税（1,000ｃｃ以下）。
❸恒久的に減税（自動車種別割に名称変更）。
❹軽自動車は変更なし（軽自動車種別割に名称変更）。
※自動車取得税⇒環境性能割
❶令和元年１０月以降、新車、中古車共に廃止。
❷新たに、環境性能税が創設。
❸自家用普通車は０～3％、営業用普通車・軽自動車は０～2％。
❹ただし、令和元年１０月～令和２年９月までに自家用の普通車・軽自動車を購入
　する場合は、1％分が減税。

※上記のほか、自動車重量税のエコカー減税、グリーン化特例の特例措置の
　見直しがあります。